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不動産売却にかかる2つの費用と税金

不動産の疑問・知識

不動産売却で支払うお金



不動産をいざ売るとなると、「何から手を付ければよいか?」「いくらで売れるのか?」「ローンの残債はどう返せばよいのか?」など様々な疑問が出てくるものです。
不動産売却で支払うお金は大きく「税金以外の費用」と「税金」に分けられます。
そのうち、必ず払うことになる費用は2つ、税金も2つをご紹介します。






■費用■

①仲介手数料:いくら必要か?いつ支払えばいいのか?

売買契約が成立した報酬としてお支払いいただく手数料です。金額は「売却金額の3%+6万円」と覚えておきましょう。
例えば、2,000万円で物件が売れた場合には
2,000万円×3%+60,000円=66万円(+消費税)となります。

仲介手数料をお支払いいただくタイミングは売買契約が成立した後ですが、「売買契約が成立したとき」に50%「引き渡しが完了したとき」に残り50%をお支払いいただくのが一般的です。
これらの金額・タイミングは法律で決まっています。

②司法書士への依頼費用って何?

司法書士への依頼費用は3万円前後が多いですが、報酬は事務所によって変わります。登記を変更するための費用です。登記というのは、法務局に登録されている「この不動産は○○さんが持っています」「ローンが設定されています」という権利のことです。

不動産を売却すると、不動産の所有者が変わるわけですから権利を書き換えます。具体的には所有権の移転登記、住宅ローンの抵当権抹消、住所変更登記などと、古い登記簿の調査もあります。
登記の変更は自分でやることも可能ですが、とっても大変です。何度か法務局に行ったり、書類の取り寄せが必要になりますので、ここはプロである司法書士の方にお任せするのが良いでしょう。
当社の提携司法書士をご紹介いたします。

■税金■

①印紙税
不動産の売買契約書の作成には、国が税金をかけています。「売買を成立させるために契約書を作るけど、それは国が法律を整備しているおかげなので、税金を払ってね」というわけです。税金の金額は5千円~1万円とみておけば良いでしょう。

②譲渡所得税や住民税
不動産売却で買ったときの値段より高く売れた場合、所得税と住民税を払うことになります。
譲渡所得税・住民税はなかなか複雑で、理解するにはコツがいります。それは「課税対象となる金額」と「税率」に分けて理解する、ということです。

つまり、不動産売却でまず覚える費用は「仲介手数料」「司法書士への報酬」で、
それに加えて「印紙税」「譲渡所得税・住民税」がかかってくることを覚えておいていただければ心配ないでしょう。


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